TPPについて(国民皆保険)

　さて、私は、何度も言うが、TPPには賛成の立場。

 

　前回は、医療そのものについて書いた。

 

　では、国民皆保険の根幹である、健康保険制度について見てみよう。

 

 

　健康保険制度とは、病院にかかった時に、7割を協会健保や組合健保に負担してもらえるという制度だ。

　他にも、高額療養費制度というものもあり、自己負担が一定のライン以上は高額にならないように出来ている。

　加えて、「仕事をしていて病気で仕事を休まなければならない」という場合、報酬月額の6割を健保が保障してくれる。

　この健康保険制度には、(建前上)国民全員が加入しているため、「日本が世界に誇るジャパンブランド」だとか言われている。

 

　なるほど、いい制度だ、これだけを見れば。

 

　さて、ここで、「保険」の考え方について見てみよう。

　そもそも保険とは、掛金としての保険料を保険会社に支払って、「何かあった」時に、保険者から被保険者が、保険給付という名目でお金や療養そのものを受け取るものだ。

　火災保険なら火事に遭った時、自動車保険なら事故を起こした時、ガン保険ならガンに罹った時に、掛金に応じて一定の保障を受けられる。

　さて、その「保険」だが、本来保険というものは、掛金である保険料が高くなるにつれて、保障も増えなければならない。

 

　何故ならそれが「保険」だからだ。

 

　では、日本の健康保険はどうか？

 

　高い健康保険料を支払っても、安い健康保険料を支払っても、受けられる医療は同じ。

　病院で高い保険料を支払っているからと言って、順番待ちは飛び越せないし、インフォームドコンセントが丁寧になるということもない。

 

　そりゃ、安い保険料の人はいい。

　安い保険料でも均一の医療を受けられるんだから。

　保険制度に累進課税のような、税の都合の良い面だけを組み入れ、その煽りを受けた高い保険料の人が支えているんだから。

　自己負担も、高齢者や子どもは安い。

 

 

　ということは、実は日本の健康保険は、「保険」ではなく、「税」そのものに他ならない。

 

 

　税なら分かる。

　理解できる。

　税は、冨の再分配が大きな目的の一つである。

　それだったら分かる。

　税金であれば、納得して支払う。

 

　だから、本来健康保険制度は、完全に、「税」と位置付けた方がいい。

　そして、「保険料」という曖昧なものでなく、「国税」として取扱うべきものである。

 

　しかし、政府は税として扱いたくない。

 

　何故か？

 

　税金だと、資産運用という名目で、ハコモノを作ったり出来なくなるからだ。

　もちろん、プール金もここまでおおっぴらに貯めこめなくなる。

　国税にも使途不明金はあるが、健康保険料の使途不明金とは比べ物にならない。

 

 

　結局のところ、累進制と強制徴収と再分配という特徴がある以上、実質、健康保険制度は税制度として運用されているのに、国税として管理されてしまうと、不正に自由に使えなくなるから、「税」にしたくないということだ。 　

 

　ほんとに、ただそれだけの理由。

 

 

　では、保険料ではなく、国民皆保険そのものについて見てみよう。

　「日本だけがこういう制度を設けている」と思っている人もいるかもしれないが、それは大きな間違い。　

　日本以外は保険制度として扱わずに、税として扱っているだけなのだ。

　ほとんどの国に、公的医療扶助はある。

　別に、日本が世界に誇れるほど、特にすばらしいわけでもなんでもない。

　日本の健康保険のような制度がない国は、アメリカ、イギリスなど、極々少数の国に限られる。

　「日本にはいい医療制度がある」という言葉自体が幻想なのだ。

　こんなものは、ただのスタンダードに他ならない。

 

　むしろ、国税でありながら国税として管理されることを巧妙に免れている点を考えるとと、他国に大きく劣っている。

 

　TPPの中心であるアメリカはどうか？

　よくアメリカは、盲腸で200万円だとか話しが出る。

　それは本当に限られた極々小数の人だ。

　大部分は、発達した一般企業の一般保険に加入している。

　そして、アメリカでは、その保険料は会社が全額負担しているのだ。

　それがあちらのスタンダード。

　日本で言うと、個人が毎月健康保険料を納めなくても、会社がそれを全額負担してくれているようなものだ。

 

　もちろん、向こうの場合は真の保険であるので、満期には会社に何十%か返ってくる。

　日本の税金まがいの保険料みたいに、収入に応じて負担が上がることも、満期がなく死ぬまで払い続けることもない。

 

　話しを戻して、盲腸で200万円というのは、日本で言うと、ホームレスが治療を受けるようなものなのだ。　

　だったら、それは当たり前だ。

　保険である以上、非加入者は何の恩恵も受けられない。

　火災保険に入っていなければ、火災で保険が降りないと理由は一緒。

 

　そういった、ホームレスや失業などの理由で手術代が払えないなど、本当に困っている人のセーフティネットを用意する気があるならば、やはり余計に「税」にするべきなのだ。

 

　結局のところ、日本もアメリカも実態の仕組みは同じで、「保険」としての運用はアメリカの方が優れている。

　そして、税金としての運用は、公的扶助を行っている他のほとんどの国に劣る。

　他の全ての国は、きちんと、「保険」と「税」を明確にしている分、むしろ日本より大いに優れている。

 

 

　でも絶対、健康保険制度を税制度にはしないだろう。

　それを不正に自由に使いたい人がいる限り。

 

　正にこの問題が、医療の大きな利権構造の根幹を担っているというのに。

 

 

　こんなどうしようもない制度を、本当に本心から日本国民は守りたいのか？

 

　累進課税と終身税制と強制徴収されながら、国税として扱われることなく、私腹を肥やされ、しかも本当の弱者に行き渡らないなんて、クソみたいなセーフティネットだよ。

 

 

　こんな腐れた既得権益は、さっさとTPPでぶっ壊してもらえ。

　本当の保険を選択するか、それとも税を選択するかをごまかしてきたツケだ。

　都合のいいことに、AIGはアメリカ国営保険だ。

　丁度いいだろ、こんなクソ保険制度は、さっさと交渉のテーブルに乗せろ。

 

 

 

 

 

　守りたいやつは勝手に守れ、私は嫌だ。

 

 

 

　つーか、TPP反対している人たちって、何か守るべき既得権益あるの？ 

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